元宮崎県知事でタレントの東国原英夫が２１日、ツイッターを更新し、閣僚と一部国会議員が一律給付の１０万円を受け取らず、文書通信交通滞在費などは満額受け取ることに「逆であろう」と訴えた。

　全国民に１０万円が支給されることになったが、閣僚や一部議員はそれを受け取らないことを申し合わせている。これに東国原は「驚いた」。

　「歳費は８割、文書通信交通滞在費（１人月額１００万円）等は満額受け取って、一律１０万円は受け取らないという。逆であろう」と指摘し「歳費や文通費は受け取らず、給付金は受け取るべきである」との考えを示した。

　東国原は国会議員も１０万円を受け取り「国民にも広く受け取っていただくように発信すべきである」と強く要望。「受け取らないことが『善』、受け取ることが『悪』という風潮を作ってはいけない」ともつぶやいた。

　議員はいったん１０万円を受け取り「本人自ら申請・手続きをしてみるべきである。それが、国民に寄り添うという事」とも訴え、申請書を処理する役所の膨大な事務量についても指摘していた。