元宮崎県知事でタレントの東国原英夫（６２）が１４日、ツイッターで２２日から始まる観光支援策「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」について、赤羽一嘉国土交通相が参加業者に新型コロナ感染対策を義務づけることを会見で明かしたことに対し「義務化は良いが、罰則はどうするのか」と苦言を呈した。

　東京都内を中心に新型コロナの感染拡大が広がる中で観光、飲食業を支援のキャンペーンを実施することには批判の声が強い。赤羽国交相はこれに応えた格好だ。

　しかし、東国原は「『国交省が確認して宿泊業者を認める』らしい。『認定されない施設に泊まっても旅行補助は受けられない』らしい」と対応を疑問視。確かに、これで２２日のキャンペーン開始に間に合うのか。また、義務を怠った業者はどうなるのか、といった疑問が浮かぶ。

　さらに「『別に、旅行補助は受けられなくて良いよ。感染対策は窮屈だ』と思う人はどうするのか」とも訴えた。これで感染拡大のリスクは抑えられるのか…。