元大阪府知事の橋下徹氏（５１）が５日、ツイッターを更新。緊急事態宣言が発出され、都道府県知事から休業・時短営業の要請があった場合、これに応じなかった飲食店名を公表するという政府の方針を受け、これまでの法的整備の不備を非難した。

　加藤官房長官は５日の記者会見で、１都３県で緊急事態宣言が出た際、都道府県知事が休業や時短営業の要請に応じない飲食店の店名を公表できるよう、政府で新型コロナ特別措置法を改正する方針であること明かした。

　これに橋下氏は「これまで飲食店への時短要請などは、法的根拠があいまいなまま行われてきた。４月の段階は緊急だったので仕方がなかったが、それ以後も法的整備をしてこなかったのは政治の怠慢だ」と指摘。

　続くツイートでも「営業の自由を軽く見すぎだ。だから補償金・支援金も真剣な議論を踏まえない、いい加減な掴み金になっている。政治は、営業の自由を制限される側のことをもっと真剣に考えるべき。５月から７月の間に特措法の改正に着手すべきだった」と苦言を呈した。

　さらに橋下氏は「十分な補償・給付金なく店名を公表し『店を閉めろ！！』コールを誘発した場合には、営業の自由の侵害の可能性がある」と弁護士ならではの視点で分析。返す刀で「これをやるならコロナ対応を拒否した病院名も公表すべきだ」と提言した。