スポーツジャーナリストの二宮清純氏（６１）が１１日放送の「スッキリ」（日本テレビ）に出演し、東京五輪組織委員会の姿勢に疑問を投げかけた。

　番組内で〝反対派〟に聞く「五輪開催の条件」について議論。関西大学・宮本勝浩名誉教授による試算では「東京五輪・パラリンピック関連の経済的損失」は、簡素化（収容人数５０％）で約１兆３８９８億円、無観客開催で約２兆４１３３億円、中止で約４兆５１５１億円。競技場の建設費や広告宣伝費、大会参加者の消費、またオリンピックをやったというレガシーの効果が長い期間続いていくということを踏まえての数字だという。

　中止した場合に発生すると言われる違約金について二宮氏は「開催都市契約の中に違約金の条項なし」との見解を述べた。「違約金はありませんが、違約金と賠償請求はまた別なんですね。正確に言いますと中止の権限を持ってるのはＩＯＣなんです。もし日本側が中止をする場合は『開催権返上』という言い方が正しいと思います」と話した。

　１９４０年には日中戦争のため東京オリンピックで開催権を返上している。「違約金という項目はありませんけど、スポンサーはすでにＩＯＣに対してお金を払い込んでる。ですから、開催権返上を申し出たところに、東京都なのか日本政府なのか。実質的なカウンターパートナーは日本政府ですから賠償請求を求めることはゼロではないと思います。でも、もしそれをやってしまったらスポンサーのブランドイメージも傷つくし、ＩＯＣにとっても次のオリンピック手を挙げるところがなくなります。専門家の意見分かれるところですが、そういうところも私が説明するのではなくて、本当は組織委員会が説明するべきだと思います」と話した。

　この見解に番組ＭＣの加藤浩次（５２）も「今、これで分かった人もいますし、『そうか』って僕も思いました」と納得していた。