１２日に放送されたフジテレビ系の情報番組「ワイドナショー」で、来年２月の北京冬季五輪・パラリンピックに、米国が政府代表を派遣しない「外交ボイコット」を発表したことについて取り上げた。　　

　この問題について日本では、岸田文雄首相が「五輪や、わが国の外交にとっての意義などを総合的に勘案し、国益の観点から自ら判断していきたい」とコメント。今後は「適切な時期」に判断するとしている。　

　国際政治学者の三浦瑠麗氏は、米国が外交ボイコットを発表したことについて「１番主要な目的は、国内政治向けに『オレはボイコットって言ったぜ』ということを選手団は送りながらも言うっていうこと。これは完全にアメリカ国内政治の話」と指摘した。

　そうしたなか日本は「古典的な外交らしくやってほしい。経済的に中国は超大事ですよね。だけど、そうすると大物の外務大臣とかを送らなきゃならないから、それはやめて。いまの中国はわれわれが積極的に仲良くしたい国じゃないので、超軽量級のスポーツ、国際親善だけに限定した大臣を送ればいい」と提案した。

　つるの剛士は、日本の対応について「１番中途半端じゃないですか。何も自分の意見も言わず、周りの国の様子見て。『ボイコットを検討する』って、すごい中途半端。風見鶏がフニャフニャ」とコメント。さらに「あれだけオリンピック反対と言ってた人たちが、今回のこれに関して全く何も言わないことがちょっと僕、すごく違和感を感じる」と話した。