元格闘家で参院議員の須藤元気氏（４３）が１８日、自身のツイッターを更新。過去最大となる見込みの国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」について言及した。

　この国民負担税とは、個人や企業の所得などを合わせた国民所得に占める税金や社会保険料の負担の割合で、公的負担の重さを国際的に比較する指標だ。

　財務省の発表によると今年度の令和３年度の国民負担率は、前の年度から０．１ポイント上がって４８．０％となり、これまでで最大となる見込み。

　企業業績が回復して国民の所得が増えたことで、法人税などがそれを上回る伸びとなったことから、負担率がわずかに上昇した。

　一方で新年度・令和４年度は、国民の所得の改善がさらに見込まれるとして、国民負担率は今年度から１．５ポイント下がって４６．５％、潜在的な国民負担率も３．８ポイント下がって５６．９％となる見通しだ。

　日本の国民負担率は、昭和４５年度には２４．３％だったが、高齢化に伴う社会保障の負担増加などにより、上昇傾向が続いている。

　須藤氏は「税金を財源とする考え方を改めない限り、今後も国民負担率は増える一方でないでしょうか」と指摘。その上で「自国通貨建ての国債で破綻することはありえず、財政破綻しないので『財政健全化』ではなく『財政不健全化』こそ進むべき方向性です」と訴えている。