国際政治学者の舛添要一氏（７３）が２１日、ツイッターを更新。ロシアに侵攻されているウクライナをめぐる米国内政について言及した。

　舛添氏は「ロシアによる２０１４年のクリミア併合以降、アメリカはウクライナに１６００億円の軍事支援。ウクライナ軍の近代化に寄与」と米国がクリミア危機を契機にウクライナの軍事支援をしていた点を解説。

　さらに「その援助を中断したのがトランプ大統領で、ロシアから支持された。バイデン大統領の息子はウクライナのガス会社役員になり多額の報酬。この米国内政とのリンクもまた覚えておこう」と前大統領トランプ氏とバイデン大統領のウクライナに対する姿勢の違いを指摘した。