立憲民主党の小川淳也政調会長（５０）は３１日、国会内で行われた党政調審議会の冒頭、政府が取りまとめた若者を狙ったアダルトビデオ（ＡＶ）への出演強要問題に関する緊急対策を厳しく批判した。

　４月から民法の成人年齢が引き下げられ、１８歳、１９歳はあとから契約を取り消せる「未成年者取り消し権」の対象外となる。政府は「未成年女性のＡＶ出演を強要される恐れが高まる」と指摘する声を受け、会員制交流サイト（ＳＮＳ）を活用し、危険を注意喚起するとともに、相談を強化する緊急対策を打ち出した。

　野田聖子男女共同参画担当相は「被害者の心身に深い傷を残す重大な人権侵害だ。まずは、行政府としてできることを最大限にすべてやる。この問題を決して見逃さない。許さない」と意気込みを語った。

　一方、小川氏は「明日（４月１日）からさまざまな制度が変わります。最大のものは成人年齢の引き下げ。これに関連してアダルトビデオに出演をされる現役の高校生を含め、非常に巧妙な手口のもとに取り消し権を奪われた状態で被害が拡大する、このことを大変懸念しております」と出席した同僚議員にゲキを飛ばし、政府の緊急対策をこう批判した。

「岸田総理の答弁を見ても、はなはだ緊急対策が不十分、中途半端でございます。私どもとしては明確にこれを踏まえ、十分な法的手当をしていく、推進していく、牽引していく、その立場に立っていきたいと思います」

　立民は４月１日に内閣府男女共同参画局に対し「アダルトビデオ出演強要問題に関する緊急要請」を行う。