元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏が１０日、ツイッターを更新。自身が大阪市長時代にかかわった人工島・咲州（さきしま）のメガソーラー（大規模太陽光発電）設置計画について言及した。

　問題の咲州のメガソーラー設置事業は一般入札で日本企業が受注。しかし、２０１４年４月に上海電力日本株式会社が出資する形で事業に参入した。上海電力は事実上、中国の国有企業であることから、入札後に参入した経緯について橋下氏に説明を求める声があがっている。

　橋下氏はこうした声に対し「入札業者がきちんと入札条件を満たしていれば問題なし」などとした上で「入札で後の特定外国企業の出資を禁止するなら外資規制や経済安保推進法のような法律が必要。そもそも現在の日本は外資が土地を買うことも規制していない国」と法的な問題点を指摘。

　その上で「当時の大阪以外の自治体で、入札において特定外資の出資を禁止するルールを設けているところはあったの？入札の一案件に知事・市長が関与できるわけがない。巨大組織の組織内分業を経験したことのない連中が騒いでる。入札のどこが問題だったのか指摘せよ。日本では類似事案は探せば山ほどあるわ」と反論した。