大阪府の吉村洋文知事が５日、新型コロナウイルスの対策本部会議後に会見し、緊急事態宣言での休業要請などの解除の判断とする大阪独自の指標「大阪モデル」を発表した。基準となる数値を満たせば、今月１５日以降、段階的に解除していく。

　基準となる数値は（１）「新たな陽性者のうち感染経路不明者」が前週より増加しておらず、かつ１０人未満であること　（２）「陽性率７％未満」　（３）「重症者のベッド使用率」６０％未満　（４）－以上３つを７日連続で達成できた場合、「段階的に」自粛を解除していく。

　吉村知事は２日の会見で、１５日以降の段階的解除の基準となる「大阪モデル」を５日に発表すると明かしていた。緊急事態宣言延長を４日に発表した安倍晋三首相は、“大阪モデル”を意識してか、「１４日をめどに専門家の皆さんに状況を詳細に分析していただき、改めて評価していただきたい。可能であると判断すれば期限（３１日）を待たずに緊急事態を解除したい」と大阪より１日早い１４日に状況を再分析した上で、途中解除する可能性を明かすサプライズもあった。

　自身の発表より“先手”を打たれた形となった吉村知事は「僕も昨日聞いてビックリしたんですけど」と苦笑い。「（大阪府の）１日前に国の基準が具体的に出されたとして、国の出口戦略の方がより優秀だ、より実態を把握し、正確に判断できるというのであれば、国の基準にすることもありえますが」、「僕らが１４日に（国の基準を）見てもより適正な数字であれば、国のを参考にすればいい」と“大阪モデル”の修正にも応じる考えを示した。

　さらに「国と大阪、別に張り合ってるわけでもないので。良い方を採用すればいい」と述べたが、「大阪が今回やることが、国にとってのきっかけとなればいい。大阪がやらなければずっとやらないですよ」と“後出しジャンケン”ともとれる国の姿勢をチクリとしていた。