京都大学レジリエンスユニット長の藤井聡氏（５２）が１日、都内で緊急シンポジウムを行い、コロナ禍の日本経済について意見を述べた。

　同シンポジウムには、ジャーナリストの田原総一朗氏（８７）も出席し、藤井氏が４月に出版した著書「こうすれば絶対よくなる！日本経済」の内容に沿って討論が行われた。

　藤井氏は日本の経済を良くするため、新型コロナの終息まで消費税を０％にすることをブチ上げ。「増税したことが大きな要因となっており、消費税の増税は消費を激減させていることがデータでも証明されている。増税はバブルの崩壊前に済ませておくべきだったと思う」と述べた。

　こうした意見に田原氏は「日本の消費税は他の国と比べると決して高いわけではない。それに、消費税を０％にしている国は他にない」と反論。

　すると、藤井氏は「この先ずっと０％にするのではなく、新型コロナが終息するまでの間、一時的に消費税を０％にすることで日本の消費率をこれ以上、低下させないようにすることが大切だ」と補足説明。これには田原氏も納得の表情を浮かべていた。