テレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」のコメンテーターで同局社員の玉川徹氏が２１日、沖縄の米軍基地で新型コロナウイルスのオミクロン株感染が拡大している問題について言及した。

　米軍基地のキャンプ・ハンセンの外に在住する従業員では２０日、４人目の日本人女性の感染者が確認された。１７日に感染がわかった日本人男性の濃厚接触者だったが、ゲノム解析の結果、２人のウイルスは遺伝子レベルで異なる箇所が多く、感染源がそれぞれ別にあり、男性とは別のルートで感染した可能が高いことがわかった。

　同基地内では直近１週間で１８６人の新型コロナ感染が確認されているが、沖縄県が求めるゲノム解析には応じておらず、うち何人がオミクロン株なのかが不明。そんななか、米軍関係者が基地外の繁華街に出歩く状況が続いていた。

　政府は現在、外国人の入国禁止措置を実施しているが、米軍関係者は日米地位協定があるため、対象外で、米本国から直接米軍基地に入ることができる。沖縄県の玉城デニー知事は２１日、米軍と政府に対し、基地外への外出禁止、米本国から軍人軍属の移動停止、全軍人軍属にＰＣＲ検査実施を申し入れる。

　玉川氏は「これは国家主権の問題でもあると思う。すべての外国からの人たちは通常のルートで日本に入る時には必ず検疫を受けることになっている。国家が検疫を課すというのは主権の問題。ところが、米軍に関しては日米安保条約があって、日本はあくまで基地、土地を貸しているだけで、対等の関係にあるはずなのに、基地外に出ないでという要請も聞かないということによって、たとえば、沖縄にオミクロン株が広がって沖縄の方が非常に辛い思いをするということがあるだけじゃなく、沖縄から全国に広がっていった、日本のオミクロン株の拡大は米軍が元であったということになったら、米軍にとってもまったくいいことではない」と指摘。

　そのうえで、日本政府に対しては「元々沖縄では基地に対して複雑な感情があるわけで、そういう中で沖縄県の要請を聞かないで米軍関係者が夜な夜な外に出るということから感染が広がっていくということになれば、これは日米の関係上、問題は非常に大きいと思う。県が言うということよりもまず国が言うことですよね。ゲノム解析がいろんな理由でできないというのであれば、とにかく基地の外に出ないでくれ、と主張してしかるべきなんじゃないですか」と注文した。