立憲民主党の西村智奈美幹事長（５５）は２６日深夜、同党が「性行為伴うアダルトビデオ（ＡＶ）禁止法制定を検討」を方針として決めたとの一部報道に関し、緊急コメントを発表した。

　この問題は立民が２５日の衆院予算委員会でアダルトビデオの出演被害救済に向けた法案をめぐり、同党議員の発言が波紋を広げていた。

　西村氏は「立民が党方針として『性行為を伴うＡＶ禁止の法制定』の検討を決定した事実はありません」とした。

　さらに「衆議院内閣委員会でのＡＶ被害防止救済法案の審議においてわが党議員の、本法案は『性行為をともなうＡＶ自体の禁止について党として引き続き検討することを妨げるか』という質疑に対し、この法案の発議者が答弁において『検討自体を妨げるものではない』と、あくまで法案の解釈について答弁したに過ぎません」

　同法案は２５日に衆院内閣委員会で可決、今国会で成立する見通しだ。

　一方、ＡＶ出演者や業界で働く人たちはこの日、国会内で集会を開き、出席した国会議員たちを前に「現場で働く人の声を無視した法案作りは問題だ」と訴えていた。