X JAPANのYOSHIKIのマネジメントなどを行うジャパンミュージックエージェンシーが、週刊誌「女性セブン」の発行元の小学館に対し、1億1000万円の損害賠償と謝罪広告を求める裁判の第2回口頭弁論が12日、東京地裁で行われた。
2月の第1回口頭弁論で被告側の小学館も争う姿勢を示しており、今回は小学館が準備書面を提出。報酬の未払いトラブルがあったことを報じた記事の真実性を主張したが、取材源の特定を防ぐためにその証拠は出せないとした。原告側は「証拠として出せる者は出して欲しい」と求めるも、「現時点ではできない」と応じなかった。小学館側は、名誉毀損（きそん）による不法行為は成立しないという姿勢を一貫している。
この主張に原告側の紀藤正樹弁護士は困惑の表情。「真実性はあるが証拠を出さない。（それでも）求釈明を原告側に求めてきた珍しい例。取材メモも出せないなんて…」と苦笑した。次回の口頭弁論は7月12日、東京地裁で行われる。
この日はYOSHIKIのファンと思われる一般傍聴客も多く訪問し、注目度の高まりもうかがえた。
ジャパンミュージックエージェンシーは、昨年12月28日、週刊誌「女性セブン」などで5年以上にわたり繰り返しX JAPANの各メンバーに報酬の支払いをしていない旨の記事を掲載したことや、HEATHさんが急死した際、葬儀終了まで公表を控えたかった遺族の意向を無視して記事化したことなどを理由に、東京地裁に提訴したことを発表。海外でYOSHIKIのマネジメントを行う米国法人やYOSHIKI本人も、法的措置の検討を開始しているという。
