岸田文雄首相（６４）は１６日の会見で、ロシアによるウクライナ侵攻について「ロシアの暴挙は、歴史に刻むべき非道な行為だ」と厳しく糾弾した。

　ロシアは各国による経済措置への対抗措置をスタートさせたことで、国内のエネルギー価格の値上がりや食料品がひっ迫することが予想されている。

　岸田首相はこうしたウクライナ経済危機に関して「国民への経済的打撃を小さくするため、あらゆる政策を思い切って講じます」と話した。

　また、物価高騰が長期化した場合は「さらに機動的に対応する」と話した上で、ロシアへの新たな経済制裁として貿易上の優遇措置である「最恵国待遇」の撤回を表明した。

　ロシアを最恵国待遇から除外した場合、日本人が好きな食材であるカニやウニの関税はどうなるのか。ちなみにこれらロシア産水産物の輸入額は、農林水産省によると昨年１３８１億円に上がっている。

「ロシア産のカニの関税については、現状の４％から基本税率の６％、ウニが７％から１０％、サケが３・５％から５％に引き上げられる可能性があります」（政府関係者）

　ウクライナ経済危機は庶民の胃袋を直撃しそうだ。